離婚の種類とその手続
「審判離婚」

調停で合意に至らなかった場合、まれに審判離婚という手続きに移行することがあります。
家庭裁判所が調停の内容などを検討し、「離婚すべき」と判断した場合に離婚の審判を下しますが、当事者の一方から2週間以内に不服申し立てがあった場合には離婚は成立しません。
自分の立場、言い分を主張する場合、確かな浮気の証拠を持つことで優位に進めることができます。

1．離婚調停不成立

調停で夫婦が合意にいたらずに調停不調となる。

2．家庭裁判所の審判

家庭裁判所が調停の過程や内容を検討し、「離婚すべき」と判断した場合に審判を下します。
実際にはほとんど行われない手続きです。

3．審判から2週間以内に不服申し立てなし

審判の日より2週間以内に不服申し立てがあった場合には、審判離婚は成立しません。不服申し立てをするだけで、覆すことが可能です。
このことがほとんど行われない理由となっているようです。しかし、実際には受け入れる夫婦も多いようです。

4．審判離婚成立

審判の日より2週間以内に不服申し立てがなかった場合には、離婚の審判が確定し、審判離婚が成立します。 併せて「財産分与」「慰謝料」「養育費」「親権者」などを決定してもらうことも出来ます。

5．離婚届の提出

審判離婚成立後、10日以内に離婚届と審判書謄本、確定証明書を市区町村に提出します。