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審判離婚

離婚の種類と手続き「審判離婚」イメージ画像 調停で合意に至らなかった場合、まれに審判離婚という手続きに移行することがあります。
家庭裁判所が調停の内容などを検討し、「離婚すべき」と判断した場合に離婚の審判を下します。
ただし、当事者の一方から2週間以内に不服申し立てがあった場合には離婚は成立しません。
自分の立場、言い分を主張する場合、確かな浮気の証拠を持つことで優位に進めることができます。

審判離婚の手続き

1.離婚調停不成立
調停で夫婦が合意にいたらずに調停不調となる。
2.家庭裁判所の審判
家庭裁判所が調停の過程や内容を検討し、「離婚すべき」と判断した場合に審判を下します。
実際にはほとんど行われない手続きです。
3.審判から2週間以内に不服申し立てなし
審判の日より2週間以内に不服申し立てがあった場合には、審判離婚は成立しません。不服申し立てをするだけで、覆すことが可能です。
このことがほとんど行われない理由となっているようです。しかし、実際には受け入れる夫婦も多いようです。
4.審判離婚成立
審判の日より2週間以内に不服申し立てがなかった場合には、離婚の審判が確定し、審判離婚が成立します。
併せて「財産分与」「慰謝料」「養育費」「親権者」などを決定してもらうことも出来ます。
5.離婚届の提出
審判離婚成立後、10日以内に離婚届と審判書謄本、確定証明書を市区町村に提出します。
 
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